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バトシーラー日記

あまり知られていない様々な真実の知識をお届けします


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売国的農協破壊工作に反対する人々


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農協改革に農家反発 JAが緊急反対集会
一年以内の購買事業縮小など
 政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」が一一月二九日、農業改革方針を決定した。柱は全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業刷新である。政府・自民党は一年以内という目標達成期限をもりこもうとしたが、農家の反対が強く、断念せざるをえなかった。米大統領選でクリントンがたたきおとされ、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が破産したが、こうした人民勝利のすう勢が日本の農協改革をめぐってもあらわれている。

米国でTPP破産 日本でも斗争発展の趨勢
 農協改革をめぐっては規制改革推進会議農業ワーキンググループが一一日に提言をだしている。そこでは、一年以内の全農購買事業の縮小・委託販売の廃止、みずから信用事業を営むJAを三年で半減、農業者の経営をささえる組勘(組合員勘定)の廃止、酪農の指定生乳生産者団体制度の改革などが柱だった。
 現在は農業用資機材について全農が組合員に販売するさいに手数料をとっているが、その事業から撤退して情報提供・コンサルタント業務に徹せよとか、農協が主体となってシーズンの営農資金を無利子で融資して秋に返済できるようにする組勘制度を廃止せよという内容であった。また酪農家が乳業資本へ集団的に対応して乳価を保証する指定生乳生産者団体制度についてもその形骸化、実質的な廃止をもとめるものだった。
 下関市でおもにコメをつくっている六〇代の農民は「農協にはたしかに購買(農業用資機材や種苗など)の値段が高いという不満はあるが」としつつ、こう語った。

農協を解体し資金奪う企み
 「農協改革の狙いは農協の解体にあると思う。バラバラにして発言力を弱めることと、金融部門の切り離しが目的ではないか。TPPもそうだが、農業委員会を農地保全から農地移転の組織にかえたり、農業に企業を自由にいれさせようとするのが、安倍の農業改革だ。抵抗勢力の農協がいるのはいろいろとうるさいのだろう。
 それに農林中金や信連を弱め、その資金を三菱(UFJ銀行)とかゴールドマンサックスがとろうとしているのではないか。JAバンクはたしか残高が九〇兆円あり、三井住友銀行とほぼおなじくらいのカネをもっている。それがほしいのだろう」
 実際、日本に進出したアメリカ独占資本が組織する在日米国商工会議所が昨年一二月、「共済等と金融庁監督下の保険会社のあいだに平等な競争環境の確立を」と題する意見書をだしている。そのなかでJA共済などにたいして改革を要求し、アメリカ保険会社が共済市場にはいれるようにしろと要求している。
 安倍政府はTPP成立の勢いをかりて農協改革をおしきろうという作戦だった。ところが肝心のアメリカでTPP反対のトランプが大統領に当選して、TPPの破産はあきらかとなった。その局面でこれまでおされっぱなしだったJAも巻き返しにでた。
 一一月二一日にはJAグループが東京で緊急集会をひらき、規制改革推進会議の提言反対を明確にうちだした。これにおされた自民党は二四日、一年以内という期限付けや金融事業をおこなうJAの半減という数値目標を撤回した譲歩案をきめ、それをうけて政府が二九日に政府案として決定したのである。
 ここにも、人民斗争の発展のなかで、安倍政府が苦境にたっている現状の一端があらわれている。
 むろん、安倍政府は引きつづき農協解体をすすめて日本農業全体をアメリカ農産物に開放しようとしている。また農協の資金をうばいとろうとしている。引きつづく売国農政との斗争が必要である。