バトシーラー日記

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安倍売国政治の生活破壊


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 安倍政府と自公与党は一一月二九日、衆院本会議で年金制度改革関連法案を自民、公明、維新などの賛成多数で強行可決し、参議院に送った。また、今国会で成立させるために臨時国会の会期を一二月一四日まで延長した。年金制度の改定の狙いは、賃金もひきさげ、年金支給額も引きさげることにある。また、来年度には公的医療保険制度を見なおし、後期高齢者医療での保険料の軽減措置の廃止や高額医療費の優遇措置を縮小しようとしている。介護保険制度でも、一八年度改定にむけ、さらなる高齢者への負担増をはかろうとしている。安倍政府は「制度の持続性を高める」とか「世代間の公平感の確保」といっているが、それは人民をだますためで、国庫負担はおさえ、徹底して高齢者や人民への負担をおしつけるものである。それは、対米従属の戦争政治と一体のものである。

賃金も年金も下げて戦争へ
 年金制度改革関連法案では、新ルールをもちこんだ。これまでは、物価上昇時の場合、現役世代の賃金がさがっても年金支給額はさげずにすえおかれていた。だが、今回の改定で、二〇二一年度から、現役世代の賃金がさがったら、それにあわせて高齢者の年金も引きさげるのである。これにより物価変動にかかわらず賃金がさがれば、年金もさげるのである。
 このようなでたらめな悪法は、安倍らがどんな理屈やうそをならべようとだませるものではない。人民のなかでは、「議員どもの給料をへらせ。米軍経費をなくせ」という声がわきおこっている。
 もう一つは、「少子高齢化で」といっておこなっている年金支給額をおさえる仕組みを強化するというものである。それは、二〇〇四年の年金改革で導入した「マクロ経済スライド」なる人だましの計画が十分すすまなかったとからこんごその分をとりたてる、減額措置をおこなうというものである。
 首相・安倍は二八日の参院本会議で、「年金額の改定の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平の確保等に資するものだ」と、あたかも高齢者が高い年金額を得て、現役世代を圧迫しているかのようにいっているが、それ自体がペテンである。高齢者であろう現役世代であろうと、安倍政府は人民の生活を向上させるつもりはないのである。その証拠に賃金も年金もへらすのである。
 安倍政府は、現役世代にたいしては、非正規労働者を増大させる労働者派遣法改定や残業代ゼロ法などで労働改悪をすすめ、低賃金と非正規化をいっそうすすめようとしている。そのうえ年金も引きさげようとしているのである。
 しかも安倍政府は、軍事費や在日米軍関係費、海外援助、米日独占への優遇措置には、湯水のように国家財政をつぎこんでいる。

70歳以上を標的に医療の自己負担増
 また厚生労働省は、一七年度に公的医療保険制度の見直しを予定している。この見直しでは、後期高齢者医療と高額療養費が対象で、それぞれ国費三五〇億円の削減をねらい、その分を人民負担にしようとしている。
 七五歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低かったり扶養家族だった人ら約三三〇万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引きあげるとしている。
 具体的には、七四歳まで家庭婦人ら扶養家族だった人の定額部分の保険料の軽減措置を、一七年度に九割から五割に縮小するとしている。さらに現在は徴収していない所得に応じた保険料も、一八年度から支払わせる。また、年金収入が一五三万~二一一万円の人むけにおこなわれている五割軽減の特例は廃止するとしている。
 定額部分の保険料で八・五~九割軽減している特例については、あらたに七五歳になる人をふくめ当面存続するが、これもいずれ廃止しようとしている。
 高額療養費制度でも、七〇歳以上の優遇措置を縮小するとしている。高額療養費制度は、患者が医療機関で支払う窓口負担の合計月額について一応上限をもうけ、あまりに高い費用ははらいきれないため、超過分は公的医療保険から払いもどす仕組みにしている。
 見直し案は、七〇歳以上の「一般所得者」(年収約三七〇万円未満で住民税を払っている所得層)について、入院負担上限を四万四四〇〇円から五万七六〇〇円に引きあげる。
 また、七〇歳以上が対象の、外来受診のみの上限特例も、年収約三七〇万円以上の「現役並み所得者」について、上限を四万四四〇〇円から五万七六〇〇円に引きあげ、「一般所得者」も一万二〇〇〇円から約二倍の二万四六〇〇円に引きあげるとしている。
 これまで七〇歳以上の高齢者は医療費の負担が重くなるとして、七〇歳未満より負担の上限を低くしてきた。
 だが、安倍政府・厚労省は戦争のためにカネが必要になると、社会保障費をおさえるためといって、七〇歳以上の高齢者にももっと大きな負担をおしつけようとしているのである。「社会保障費をおさえる」というのは、負担をおしつけるというものであり、社会保障でもなんでもない。

介護の自己負担も高所得者から増額
 介護保険制度においても、一八年度の改定で高齢者に負担増をおしつけようとしている。
 一つは、年収三八三万円以上の高齢者を対象に、介護サービス利用時の自己負担を現在の二割から三割に引きあげるというものである。
 高齢者の自己負担の割合は、前回の一五年度改正で、年収二八〇万円以上の人について一割から二割に引きあげたばかりである。
 二つは、月月の利用者負担の上限額をこえた場合に払いもどされる「高額介護サービス費」について、課税世帯の場合、負担の上限額を現在より七二〇〇円引きあげて、月額四万四四〇〇円にするというものである。厚労省は、三割負担の導入と上限額の引上げで二〇〇億円程度、財政を抑制できるとふんでいる。「抑制する」と金科玉条のようにさけんでいるが、取立て引上げである。
 また、介護費用は公費五〇%(国二五%、都道府県一二・五%、市町村一二・五%)と保険料五〇%(六五歳以上の一号保険料二二%、四〇~六四歳の二号保険料二八%)でまかなっているが、二号保険料のうち、被用者保険加入者(健康保険組合協会けんぽ、共済組合などの公的医療保険)の負担額について、現在の「加入者割」(各医療保険の加入者数による人頭割)を「総報酬割」(負担能力〈総報酬〉に応じる)かえようとしている。
 「総報酬割」が導入されると健康保険組合や公的医療保険の加入者は負担がふえる。
 一方、厚労省がたくらんでいた、症状の軽い「要介護度1、2」の人にたいする買物、掃除などの生活援助サービスや福祉用具貸与を保険対象外にする案は、関係団体からいっせいに批判があがり、「時期尚早」などとして見送った。
 安倍政府は、人民が生活していくうえで不可欠な、医療や介護、年金などの分野で公的責任を放棄し、人民に負担をおしつけ、責任を転嫁している。もはやそれは、社会保障とはよべないものになりつつある。それは、安倍政府の対米従属の、戦争と売国の政治と一体のものである。安倍政治の反動性を徹底的にあばき斗争を強めよう。