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バトシーラー日記

あまり知られていない様々な真実の知識をお届けします


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安倍売国政権、高速炉設置を画策


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一兆円ものカネをかけた高速増殖炉もんじゅ」(原型炉)の事業が破たんしたもとで、あくまで核武装の野望をひめ「核燃料サイクル」の推進をはかる安倍政府は、あらたな高速炉(プルトニウム増殖機能をとったもの)を建設する方針をうちだそうとしている。高速増殖炉は、きわめて危険なうえ、経済的にもぼう大な費用がかかり、米欧諸国はいずれも開発から撤退している。しかし、プルトニウムを生産し、高濃縮(二〇%)のウランを使用するなど、核兵器にかかわる技術が習得できるため、安倍政府は開発に固執している。
 安倍政府は、二〇一四年一〇月に「高速炉開発会議」をたちあげている。この会議のメンバーは、政府から経産相世耕弘成文科相松野博一がはいり、民間からは「もんじゅ」発注者の日本原子力開発機構理事長・児玉敏雄、電気事業連合会会長・勝野哲(中部電力社長)、原子力メーカーの三菱重工社長・宮永俊一が参加している。人民の側にたつものはまったくはいっておらず、こうして支配階級の独裁政治がおこなわれる。
 高速炉開発会議は一一月三〇日に会合をひらき、今後の開発方針の骨子をまとめた。安倍政府はこれをうけて一二月中に、「もんじゅ」の廃炉時期とあらたな高速炉開発の方針をきめようとしている。
 米欧諸国が高速増殖炉開発から撤退しているのは、原発より一万倍も高速の中性子を利用し、反応度がきわめて高い燃料を使うため、燃料棒の溶融事故をおこしたり、冷却材のナトリウムが空気と反応して火災をおこすなど技術的に極度の困難性をもっているからである。しかも、プルトニウムウランの混合燃料製造には高い経費がかかることもあきらかになっている。ようするに事業としてなりたたないのである。

もんじゅ」破綻誰も責任とらず
 「もんじゅ」は一九八〇年に事業をはじめてから二〇一四年度までに建設費五八八六億円(うち政府支出四五〇四億円)、運転・維持費四五四二億円(全額政府支出)、あわせて一兆円をこえるカネがつぎこまれている。建設費はともかく、まともな稼働をしていないのにこれだけの巨額の運転・維持費がつぎこまれたのは、いくらでも政府からカネがでる仕組みがあったからである。
 「もんじゅ」の製造者は、三菱、日立、東芝富士重工の四社である。これが「ターン・キー」方式で、すべて完成したところで発注者である原子力機構(旧動燃)にひきわたすようになっていた。しかし、この契約には発注者に手渡しする期日がかかれていない。普通なら納入期日までにまにあわなければ、違約金が発生し、原発なら一日一億円の賠償をしなければならない。ところが、期日がとりきめていないため、いくら遅れても違約金はいらず、逆に事故で故障すればするほどメーカーに修理費(維持費)がはいる関係になっている。
 こうして「もんじゅ」はいまだに完成品として発注者にひきわたされておらず、だれも責任をとらないまま、ずるずると一兆円以上の税金が浪費されていったのである。
 原子炉メーカーや安倍政府は、「もんじゅ」や核燃料サイクル政策の破たんにたいするなんの反省もなく、あらたな高速炉開発にのりだそうとしている。
 福島第一原発廃炉処理などに二〇兆円以上がかかるといわれている状況のもとで、「高速炉開発」は無用の長物であり、ただちに廃止すべきであり、原発の処理にかかわるいっさいの費用は、原発を推進してきた米日独占資本の全額負担によってまかなわせるべきである。