バトシーラー日記

あまり知られていない様々な真実の知識をお届けします


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売国東京五輪中止への道Part2


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ロックフェラーの傀儡だった石原慎太郎が、あくまで大阪ではなく東京を首都としておきたいがために、東京オリンピックを巨額の金を使って誘致したけれども、天皇家はそれが気にくわなかった。そのため、石原慎太郎の後を継いだ猪瀬直樹政治献金の問題で追い出し、天皇の傀儡である桝添要一を擁立。


東京オリンピックは、中国や欧米の富裕層による資産運用の場を化しているAdd Star
アベノミクスというのは、リフレ政策によってつまるところ不動産ブームを起こそうとしているわけであり、2013年の年初から、日本の不動産市場は、とりわけ中華圏の富裕層たちの間で熱い視線を注がれ、また欧米ヘッジファンドも日本の不動産への注目は高いものがありました。

ところで、日本の不動産に対する注目と言ってもその大部分は東京であり、この東京の物件に対する外国人投資家の関心は、2020年東京オリンピックの開催決定により益々加速する次第なのです。

日本においては、東京オリンピックを景気回復の起爆剤に、などという声が盛んに聞かれますけど、しかし東京オリンピックによる経済効果というのは具体的にどういうものなのかというと、建設業界においては東京オリンピックの決定が資材価格の高騰や労働力不足を招き、それにより公共インフラ事業の入札も不調になるなどの例が見られ、実体経済へに対してはむしろマイナスなのではないか、という声も聞かれるほどです。

それに対し、不動産投資に関しては話が別で、これは益々過熱する一方となっています。とりわけ、香港・台湾・シンガポール・中国本土の投資家からは熱い視線で注がれ、この東京オリンピックで儲けようと意気込む例が実に数多く見受けられるのです。

週刊ダイヤモンド』2014年1月18日号は、これについて大々的な特集を組みました。この特集号によると、まずマンション(億ション)ですが、この利回りについて、日本と中華圏では大きな格差があり、中華圏の利回りがおよそ「1・0~3・0%」であるのに対し、日本は実に「5・0~5・5%」もあり、なので中華圏の投資家にとって、日本のマンション(億ション)利回りは大変魅力的に映るのだそうです。

また、利回り以外でも、商業用ビルなどを含めた各不動産の値上がりを期待したキャピタルゲイン狙いで、大量の資金を東京の不動産に振り向ける動きが活発化しています。それにしても、何故彼らはここまではっきりと値上がり期待を持てるのでしょうか? 『週刊ダイヤモンド』によれば、「日本人の中には東京の不動産市況の底打ちですら懐疑的に見ている人々が救くない」のに対し、「アジアの富裕層の方が日本の不動産を楽観視していて」、とりわけ「東京五輪に対する期待感は日本人よりも大きく、基本的に20年まで不動産価格は上昇していると確信している」というのです。

更に、日本在住の中国系不動産会社幹部の言葉として、次のような見解が引用されています。

「北京では10年くらい前から高齢化のせいで不動産価格が下がると言われ続けたけど、都市への人口流入は減らず、不動産も高騰したまま。日本も同じ。東京は人口が減っていない。(中略)五輪が決まったのだから、下がるはずがない」。

このように、東京の不動産市場について非常に強気なのですが、これには勿論、東京オリンピックに加えて、アベノミクスによるリフレ政策があります。日銀は2%の物価目標が達成され、しかも2%で常時安定が見込めるまで現行の金融緩和を続ける、と明言しています。これまでデフレだったものがインフレになり、そこにオリンピックが加わることで、世界の主要都市のなかで最も駄目な不動産市場だった東京が、一気に注目度としてナンバーワンに躍り出たのです。このナンバーワンというのは比喩ではなく、アーバンランド・インスティテュートというところの調査によって、東京の期待度は本当に第1位になっているのです。

さて、中華圏の投資家という場合、多くは民間の富裕層であるわけですが、しかし彼らだけでなく、中国政府も東京の不動産への投資にはとても意欲的です。これは何も、政府系ファンドだけではありません。ここ最近、欧米メディアにおいては、中国政府や中国共産党の高官が、タックスヘイブンを通して資産を外国にプールしているという記事が注目を浴びていますが、政府系ファンドにしても、彼らはしばしば偽名を使って投資してきます。この東京の不動産への投資にしても同様で、彼らは実名が出ないようなかたちで東京の不動産の購入を行っているわけです。

一方、欧米勢も黙ってはいません。リフレ政策と東京オリンピックへの期待というのはもちろん欧米勢も共有していることであり、『週刊ダイヤモンド』によると、米投資ファンドのなかでは、フォートレスが1500億円超、セキュアード・キャピタルも1500億円超、更にローンスター、グリーンオーク・リアルエステート、GEキャピタル・リアルエステート……、など具体的なファンド名や金額まで記してあります。

しかし通常の投資ファンドだけでなく、超富裕層の資産管理などを行うファミリーオフィスも、東京の不動産に目をつけ、このファミリーオフィスを通して超富裕層の資産がヘッジファンドへと解り、そうしてヘッジファンド経由で超富裕層の資産が大量に東京の不動産や日本株に流れ込んできているのだそうです。

記事によると、ロックフェラーをはじめ、超富裕層のファミリーオフィスが、昨年9月以降、相次いで来日しているそうなのですが、9月といえば東京オリンピックの開催が決まった時期であり、そうである以上、これらの資産が狙っているのも、実物の不動産、及び不動産株であると予想されます。

という訳で、本来スポーツの祭典である筈の東京オリンピックが、中国政府高官やロックフェラーなど主要国の富裕層たちによる資産運用の場と化している、というのがここまでの状況なのです。

ところで、前回申し上げたように、先週後半突如として始まった日本株の下落に関して、業種別で特に目立って下落幅が大きいのは不動産・銀行・保険であるわけで、そして不動産と銀行というのはセットですが、ここに来て何故これらの業種が最も下落しているのか、その正体についての重要なヒントがここには隠されています。

ヘッジファンドの情報に詳しい関係筋によると、ここに来て、東京都知事選に関する問い合わせがかなり殺到しているそうなのですが、有力候補の細川元首相は、立候補する以前の段階において、東京オリンピックの開催に反対していました。立候補した後ではこれを引っ込めて、環境に最大限に配慮し、且つコンパクトなオリンピックというコンセプトを打ち出していますが、細川氏が当選した場合、東京オリンピックの運営に関して、猪瀬元知事のときから方向転換というのが予想されます。しかし、具体的にどうなるかというのは未知数であり、そうなると、これは市場において様々な思惑を呼び、売り買いに影響を及ぼすのには十分です。


東京五輪招致で2億円超の裏金に「CIA電通も関与」と英紙報道!国内メディアは一言も電通に触れず!利権と

東京五輪招致で2億円超の裏金に

「CIA電通も関与」と英紙報道!

国内メディアは一言も電通に触れず!

利権と権力…

賄賂、これが「おもてなし」か......

東京五輪招致「裏金疑惑」と

背後に見える電通の権力と、

利権だけで進む状況に

「もう辞退しろ」の声殺到!


2020年東京オリンピックの準備が間に合わない3つの理由

■5年間で12施設を新規で建設

東京オリンピックは2020年7月24日(金)からの開会式にて熱戦の火ぶたが切って落とされます。8万人収容規模へ建て替えられる国立競技場をメインスタジアムに、1964年の東京オリンピックでも使用された代々木競技場や日本武道館など過去の遺産を活かした「ヘリテッジゾーン」と、有明・お台場・夢の島・海の森など東京湾に面した「東京ベイゾーン」を中心に競技が行われます。また、一部の競技は東京西部の武蔵野エリアで行われるほか、サッカーの一部やゴルフ・射撃は東京都外での開催となります。

五輪施設のうち新たに恒久施設として建設するのは「国立競技場(オリンピックスタジアム)」「有明アリーナ」「大井ホッケー競技場」「海の森水上競技場」「若洲オリンピックマリーナ」「葛西臨海公園」「夢の島ユース・プラザ・アリーナA、B」「夢の島公園」「オリンピックアクアティクスセンター」「武蔵野の森総合スポーツ施設」「選手村」の12施設。現在解体工事中の国立競技場(オリンピックスタジアム)は2015年10月、若洲オリンピックマリーナは2015年12月、有明アリーナと海の森水上競技場、夢の島ユース・プラザ・アリーナA・B、オリンピックアクアティクスセンター、選手村の6件を2016年度、大井ホッケー競技場と葛西臨海公園の2件を2017年度、夢の島公園を2018年度に、それぞれ工事が始まる予定です。

つまり、2016年度には8件、そして2018年度から2020年度にかけては12施設の建設が集中して行われることになります。

 

アテネ、ソチ、リオ、平昌オリンピックはなぜ遅れたのか

近年のオリンピックは、2008年北京オリンピック、2012年ロンドンオリンピックを除いてそのほとんどで施設建設が遅れ、直前になって大幅な計画変更を余儀なくされています。

2004年は、オリンピックの原点とも言えるギリシャアテネでの開催でした。規模はコンパクトでありながら、会場のデザインは壮大であったアテネ大会の工事準備は大幅に遅れ、大会直前まで開催が危ぶまれました。特に工事の遅れが問題になっていたのは、メイン会場であるオリンピックスタジアムとマラソンコース。これら工事の遅れの第一の理由は、ギリシャ国内でオリンピックの4カ月前に政権交代があり、混乱が生じていたこと、隣国アルバニア人の労働者への給与未払いなど、多くの問題が重なったためでした。

2014年ソチオリンピックでも会場施設の工事の遅れが目立ち、一部は未完成のまま開幕しました。遅れた理由は、開催費の総額が500億ドル(4兆6000億円)に達し、オリンピック史上最高額となったことでした。

さらにこれから開催されるオリンピックでも工事の遅れが指摘されています。

2016年に開催予定のブラジル、リオオリンピック。過去のオリンピックと比較すると、開催2年前の段階で施設が完成している割合は、アテネが40%、ロンドンが60%だったのに対し、リオはまだ10%です。昨年、W杯ブラジル大会で大あわてした悪夢が、また繰り返されそうな気配です。工事が遅れた一番の理由は経済的な問題です。

2018年韓国、平昌オリンピックも準備が滞っています。そのため、通常は五輪開催の1年前に会場のテストを兼ねて行われるプレ五輪大会も本番直前にずれ込む可能性が高まっています。平昌オリンピックの総事業費は、2011年の五輪誘致時点で6993億ウォン(約749億円)でしたが、物価上昇率などを考慮すると8200億ウォン(約878億円)まで膨れ上がる可能性があります。

 

東京オリンピックの準備が間に合わないと考える3つの理由

では2020年の開催まであと5年に迫った東京オリンピックは大丈夫なのでしょうか。準備が間に合わず直前になってたいへんなことにならないでしょうか。私が間に合わないと考える理由は3つあります。


1.2020年首都直下地震が東京を襲う

2011年東日本大震災における都内の最大震度は5強でした。一方、中央防災会議が2013年12月に発表した首都直下地震の想定震度は7で、東日本大震災を大きく上回ります。2004年文部科学省 地震調査委員会は、南関東地域におけるM7クラスの地震発生確率は今後30年間(2034年まで)に70%と推定しました。2020年のオリンピック開催日までに大震災が発生する確率は、単純計算すると35%ということになります。

もしも震災が発生すると建物倒壊や火災などで2万3千人が犠牲になり、道路、鉄道、飛行場などの運送手段や、水道、下水道、電気などの生活にも甚大な被害が発生します。また東京都に集中しているマンションが損壊したり、エレベーターの停止によるマンション内での閉じ込めや、人口が集中しているため避難所の不足が懸念されます。交通の遮断による地域の孤立、東京ベイエリア等埋め立て地の液状化現象による地盤沈下のおそれもあります。

そうなれば東京オリンピックどころでなく、開催中止も充分にありえますし、開催したとしても大幅な準備の遅れが懸念されます。

地震が起きないようにすることはできませんが、地震が起きてもその被害を最小限にすることは可能です。東日本大震災の教訓を踏まえて2020年に備える必要があります。


2.建設工事の労働者が消える

1996年670万人いた建設業従事者は、市場の縮小に伴い現在では約500万人に減少しています。加えてそのうち55歳以上の割合が33.6%(全産業平均28.7%)、29歳以下11.1%(全産業平均16.7%)と急激に高齢化が進んでいます。

一方、アベノミクスに伴う公共工事の増加、東日本大震災の復興需要を中心として建設投資が急拡大しており、人手不足が深刻です。岩手・宮城・福島の3県は2015年から2020年の5年間で復興予算は総額8兆円超必要だとしています。東京オリンピックの会場施設整備などの直接建設投資は1兆円であり、復興予算と比べるとその規模は小さいです。しかし2018年から2020年に集中して建設工事が行われること、そしてオリンピック開催に向けて既存の道路や施設のリニューアルが前倒しされること、関連する民間の建設投資を考慮すると、工事の増加に伴い人手不足がさらに深刻化するおそれがあります。

対策として考えられている外国人の受け入れもピーク3万人といわれており、建設業従事者500万人の1%にも満ちていません。建設業従事者の給料や休日などの待遇を改善すること、3K(危険、汚い、きつい)を敬遠する若者に汗を流して働くことのすばらしさを伝えることで建設労働者人口を増やすことは急務です。


3.自民党政権が崩壊し財政難に陥る

安定政権を保っているように見える自民党政権ですが、安全保障法制、憲法改正問題、原子力発電所の再稼働問題、沖縄基地問題、TPP問題など課題山積です。少し方向性を間違うと自民党政権崩壊の可能性があります。加えて財政難も大きな問題です。消費増税の延期、原子力発電停止に伴う燃料の海外調達に伴う外貨流出でさらに財政難に拍車がかかっています。

自民党政権が崩壊したり、財政難になっても東京オリンピックを中止にすることはないでしょうが、財政支出が縮小され、施設建設が遅れる危険性は大いにあります。政権交代で準備が遅れたアテネオリンピックの二の舞になりかねません。


安倍総理東京オリンピック中止の決断を
2016年04月16日 19:20

山田 高明

連日の熊本の大地震で、被害がどんどん拡大しています。阿蘇山の破局的噴火や、南海トラフ地震へと繋がってもおかしくはないと、専門家までが言い始めています。

そうすると、2020年度の東京オリンピック開催は、いかにもタイミングが悪くないでしょうか。オリンピックの開催運営には競技施設の建設のほかに実に様々な経費が必要であり、現在の見積もりでも総額2兆円近いと言われています。しかも、過去の他国主催のケースを見ても、最終経費はどんどん膨らんでいく傾向にあります。「祭り」の終わった後でもえんえんと経費のための税が市民に課されているケースもあります。

私は関東の人間ですので、やはり関東大震災が一番心配です。国の有識者会議のレポートによると、火災による死者がもっとも多いと想定しています。しかも、東京都の場合、ハザードマップでは個人の木造住宅の密集する地域のリスクがもっと高いです。今の経済社会状況から考えて、耐火・耐震補強の促進には、行政の補助が不可欠です。

また、南海トラフ地震は、有識者会議によって、最悪220兆円の被害総額が想定されています。これは有史以来、最悪の被害です。ただし、一方で、今から防災対策に尽力すれば約100兆円分を減らして、多くの人命を救うことも可能であるとしています。

そこで、昨年の投稿ですが、一部再掲させていただきたいと思います。

2020年東京五輪からの戦略的撤退を

(以下引用)

やはり、今は少しでも防災に力を入れ、できる限り想定される被害の最小化に努めるべき時期だと思う。そして、インフラ・人心ともに災害に備え、少しでも復興のための力を蓄えておく――これが戦略的に正しい道筋ではないだろうか。それにオリンピックは「今手放したら二度と開催のチャンスはない」というものでもない。仮に開催権をIOCに返上したとしても、この先、何度でも東京開催のチャンスはめぐってくる。あえて言えば、「開催を2030年代にズラすだけの話」ともいえる。むろん、返上することによって建設関係などで多くの契約解消と損失補償が生じるが、それでも震災勃発によって復興と五輪の二兎を追わされる事態に比べれば相対的に小さな問題にすぎない。

2020年五輪開催権の返上、今ならまだ間に合う

(以下引用)

今なら、開催までまだ5年の猶予がある。よって、開催権をIOCに返上したとしても、仕切り直しが可能だ。イスタンブール(トルコ)とマドリード(スペイン)も立候補する気満々だろうし、決勝投票のやり直しが利く。ところが、開催の2~3年前になると、あまりに急なため他国も代替を引き受けることが困難となる。だから、今から数年後に関東大震災が発生した場合、事態は取り返しがつかなくなる。誰も代わりに開催してくれないから、復興と平行して開催するのか、それとも20年度の五輪自体を潰して世界中の選手とファンを失望させるのか――つまり開催するも地獄、しないも地獄という状況である。
このように、「今」が分岐点だと思われます。

今撤退を決断しないと、2020年には、日本は国内的にも国際的にも、非常にマズい状況へと追い込まれる可能性があるのではないでしょうか。

ただし、政権与党内では言い出し辛い「集団の空気」がある。土木をはじめとする様々な利権も絡んでいる。しかし、トップが「見直そう」といえば、みんな内心で薄々思っていることを言い出せると思います。総理個人が決断するならみんな従うでしょう。たしかに、始めたことを途中でやめるのは勇気がいりますし、しかもしばらくの間は損切りの「損」ばかりが目立って、個人的なメリットも少ない。しかし、そういう決断できてこそ真の指導者でありステイツマンといえるでしょう。いや、むろん、野党の皆さんが声を上げてくれても構わないのですよ。どんどん国会等で取り上げ、話題にしてほしい。

日中戦争や太平洋戦争の直前また最中でも、もっと柔軟に路線変更していれば、あれほどまでに悲惨な結果にならなかったことはよく指摘されます。しかし、今度は、私たちが未来の世代から同じ批判を受けるかもしれない立場にたたされているのです。過去の世代がそうであったように「愚かな道」か「賢明な道」かの分岐点にいるわけです。

きっと2020年には、「あの時、撤退を決断しておいてよかった」と、誰もが胸を撫で下ろす状況になると思います。そして総理は「英断」を下したとして、国の内外から尊敬されることでしょう。逆だと、硬直した姿勢で国を誤導した凡庸な政の事例が歴史のページに新たに書き加えられるだけです。結局、ツケを被るのはわれわれ国民です。

安倍総理、今こそ撤退のご決断を!