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バトシーラー日記

あまり知られていない様々な真実の知識をお届けします


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架空請求は警察へ相談だ


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架空請求は無視しないで警察に!

法律ちゃんねるの架空請求への対応策に、「無視していればいいのが基本」と書かれているが、同じプログの架空請求の罰則のコメント欄では、酔うぞさんとのやり取りの中で、少なくとも詐欺未遂となることが結論として出されている。

全くその通りなので、ようするに架空請求というのは立派な犯罪である。従って、架空請求を受けた人々は、集団で警察に被害届を出し、詐欺師グループをモグラたたき的に摘発していくべきであろう。

警察も、口座開設人ばかりを逮捕していないで、おおもとの請求者どもを逮捕立件していくべきだ。

消費者センターの窓口でも、「無視しましょう」ではなくて、「警察に届けましょう」が正しいアドバイスだと思うのだが。
国民生活センターのアドバイスでも一応「悪質な架空請求は警察に」と書かれている。
しかし警察のページにあるアドバイスは、すぐ警察に届けろという直截な書き方がされていない。摘発例もあるのに。


どもども(^_^;)

>法律ちゃんねるの架空請求への対応策に、「無視していればいいのが基本」と書かれているが、
>同じプログの架空請求の罰則のコメント欄では、酔うぞさんとのやり取りの中で、
>少なくとも詐欺未遂となることが結論として出されている。
>
>しかし警察のページにあるアドバイスは、すぐ警察に届けろという直截な書き方がされていない

この「警察に届けても相手にされない」という現実が今のところ「無視する」という話しになるのでしょう。
実際に警察に相談しても「とりあえず無視して下さい」といったアドバイスのようですし。

どこかで書きましたが、警察の生活安全課が「資料にしますから、届けて下さい」というだけで随分変わると思うんですけどね。

ニワトリが先かタマゴが先か?といった問題ですね。


更紗ですm(._.*)mペコッ

これって、警察に届けても対応があちこちで違うみたいですよ。

東京の某警察署では、
「とりあえず無視して下さい。実害はまだないんだから事件として扱えません」
と言われたという話を聞きました。

架空請求ハガキが数回送られてきても、警察に届ける必要は無いと判断される方が多い状況です。


いやー、それは怠惰な警察ですね。
もとい、寛大な警察ですね。

だいたい未遂ってのは実害がないって意味に近いですけど、その警察にかかっては全部「事件として扱えません」か?

一人一人では相手にされなくても、集団で告発し、世間の注目を集めたら、最近の警察はころっと態度を変えるんじゃないでしょうかね。


この手口はクロ!インターネット詐欺に遭ったらすぐとる行動

これってインターネット詐欺?という事態に直面していませんか。ここではインターネット詐欺の代表例を挙げていきますので、これらに該当あるいは類似していないかを確認してください。もし当てはまるようなら次に紹介している、すぐにとるべき行動を参考に対処してください。

インターネット詐欺は、それを行う業者があの手この手を次から次へと開発・改良し、私たちに仕向けてきます。それらに引っかからないようにするためには、それらの手口を知ることが重要だと言えます。

≪代表的なインターネット詐欺と対処法&予防策≫

フィッシング詐欺
ワンクリック詐欺
ネット通販詐欺
偽セキュリティソフト詐欺
また、インターネットの詐欺に遭った場合は、各都道府県の警察にあるサイバー犯罪相談窓口に連絡してください。実際のお金を支払ってしまったなどの被害が発生している場合は、警察へ被害届を出しましょう。そして振込口座が分かっている場合は、警察と金融機関に連携してもらい、口座の凍結措置をしてもらいましょう。

≪類似ケース・SNSのアカウント停止詐欺≫
FacebookTwitterなどSNSの運営を名乗り、ユーザーにアカウントが停止される旨を連絡します。そしてそれを解除するためにはアカウント情報やクレジットカード情報などが必要になるとウソの案内をし、個人情報を聞き出そうとする手口です。SNSを利用する若年層に、被害が拡大しています。


2-2.ワンクリック詐欺にあってしまったときの対応策

契約は成立していませんから、無視し続けて問題ありません。またIPアドレスなどにより、あなたの個人情報が特定されることはありませんので、心配は無用です。もし相手に連絡を取ってしまった場合は、しつこく請求される可能性があります。警察や国民生活センターに相談してください。

インターネット上には、あらゆる手段で私たちを狙う詐欺行為が多く存在します。ここで紹介した「個人情報を盗む」「架空請求を突きつける」「通販で騙す」「押し売りする」などが主な詐欺行為だといえますが、この他にもありとあらゆる手段を用いてくると警戒すべきでしょう。

詐欺行為を働く者は、無知に付け込んだり、泣き寝入りを期待して、詐欺を仕掛けてきます。インターネットと生活が切り離せない現代、私たち消費者はこうした詐欺行為への知識を身に着けておくべきだと言えるでしょう。

 

 

不十分な警察の対策

 

なぜ警察は架空請求業者を逮捕しないのですか?
補足
詐欺の刑事犯としての立件はなかなかハードルが高いそうです。

これは
ハードルが高いのは法整備が遅れているということですか?


毎月警察庁から架空請求詐欺とか振り込め詐欺犯の検挙状況が発表されています。
www.npa.go.jp/sousa/souni/hurikomesagi_toukei.pdf

今年も現時点で300人ほど検挙されているようです。

もしかしたら質問者さんは詐欺罪として逮捕して「起訴立件」しないのか?ということをおっしゃっているのかもしれませんが、
そちらのほうは資料にありませんのでなんとも。。。
詐欺の刑事犯としての立件はなかなかハードルが高いそうです。


[補足に関して]

確かに法整備の面もあると思いますが、例えばそれが「架空請求なのか正当な請求なのか?」という
法的な立証義務が発生します。

その時に例えば「登録画面とか利用規約に小さく書いてあった」などの場合、
ユーザー側がリスクを認識していた可能性も当然考えなければなりません。

あまりそこで警察側が頭ごなしにユーザー自体の自立性を無視して、
「こんな小さく書いてあるのはダメだ!」
と持っていっても検察が不起訴にする場合があるんでしょうね。

ちょっと難しい話ですが、
ユーザーが「これは架空請求です」と言っても、それだけでは法的な立証にはならないということです。

架空業者(詐欺集団)は、常に警戒心が強いです。短期的に会社名や電話番号、支払い先を変更します。また、証拠を残す事も忘れません。警察は、情報を得てから動きます。その時は、すでに姿形を消した後で、検挙率が伸びないのもあります。
悪徳な詐欺師は、海外に本拠地を置いている場合もあります。

逮捕していますよ。

その努力もしています。
しかし、架空請求業者も巧みで、中々逮捕に至らない。と言うのが現状です。

もう少し法整備が進めば、警察も動き易くなるのですが…(^。^;)


逮捕できないのではなく、彼らも馬鹿ではないからです。
詐欺師は電話番号を買ってきて、携帯電話も飛ばしと呼ばれる犯罪者がよく使う携帯です。
詐欺師は私設私書箱というものを契約し、そこに株式会社を装って契約します。
被害者から一定の金をだまし取ると、電話番号と私設私書箱を解約して逃げてしまいます。
架空請求は相手の詐欺師が丁寧に応対することから、騙されたあとも騙されたと気がつく人が少ないのです。警察が被害を把握し、私書箱を潰しても、また新たに番号と私書箱を開設され、要はイタチごっこなのです。
ただ、少しずつですが逮捕されたグループもあります。
補足
立件とは刑事事件で,検察官が公訴を提起する要件が備わっていると判断することです。
被告(架空請求詐欺師)の居場所も住所も不明では裁判することさえできません。

最近は架空請求詐欺師やLOTO6詐欺師が増えていて警察も捜査の限界を越えています。
警察も詐欺師の詐欺メールとメールに記載されている電話番号自体は一般人からの情報提供により把握していますが、先に説明した折り返しかけてくる電話番号までは把握していません。

詐欺師も警察が悪徳口座取り締まりを強化したので、口座が使えなくなり、最近は「現金書留」や「一般書留」「レターパック500」などで施設私書箱に現金を送らせる手段をとっています。口座振り込みだと誰から誰にいくら現金が移動したと保証してくれますが、現金書留、一般書留、レターパック500に関しては、現金書留を除いて現金を送るのは違法ですし、現金が移動したという保証にもなりません。
架空請求詐欺師はメモを残させないように、書留の封筒に直接書き込ませようとしたりして、被害者が詐欺だとわかり警察に向かっても証拠が残っておらず、泣き寝入りが多いのです。