バトシーラー日記

あまり知られていない様々な真実の知識をお届けします


スポンサーリンク

法人税法 第五条から第十条概要


スポンサーリンク

第五条 内国法人に対しては、各事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)の所得について各事業年度の所得に対する法人税を、清算所得について清算所得に対する法人税を課する。
(平一四法七九・一部改正)
(内国普通法人等の清算中の所得の非課税)
第六条 内国法人である普通法人又は協同組合等の清算中に生じた各事業年度の所得については、前条の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。ただし、これらの法人で清算中のものが継続し又は合併により消滅した場合におけるその清算中に生じた各事業年度の所得については、この限りでない。
(連結法人の課税所得の範囲)
第六条の二 連結親法人に対しては、各連結事業年度の連結所得について、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課する。
(平一四法七九・追加)
(内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税)
第七条 内国法人である公益法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得及び清算所得については、第五条(内国法人の課税所得の範囲)の規定にかかわらず、それぞれ各事業年度の所得に対する法人税及び清算所得に対する法人税を課さない。
(退職年金業務等を行う内国法人の退職年金等積立金の課税)
第八条 第八十四条第一項(退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行う内国法人に対しては、第五条(内国法人の課税所得の範囲)又は第六条の二(連結法人の課税所得の範囲)の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。
(昭五〇法四二・平一二法九七・平一四法七九・平一九法六・一部改正)
(外国法人の課税所得の範囲)
第九条 外国法人に対しては、各事業年度の所得のうち第百四十一条各号(外国法人に係る法人税課税標準)に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得に係る所得について、各事業年度の所得に対する法人税を課する。
2 外国法人(人格のない社団等に限る。)の前項に規定する国内源泉所得に係る所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、同項の規定にかかわらず、各事業年度の所得に対する法人税を課さない。
(平二〇法二三・一部改正)
第十条 削除
(平二〇法二三)
(退職年金業務等を行う外国法人の退職年金等積立金の課税)
第十条の二 第百四十五条の三(外国法人に係る退職年金等積立金の額の計算)に規定する退職年金業務等を行う外国法人に対しては、第九条第一項(外国法人の課税所得の範囲)の規定により課する法人税のほか、各事業年度の退職年金等積立金について、退職年金等積立金に対する法人税を課する。
(平一二法一四・追加、平一六法一四・旧第十条の二繰下・一部改正、平一九法六・旧第十条の三繰上・一部改正、平二〇法二三・一部改正)
第二節 課税所得の範囲の変更等
(平二〇法二三・追加)
(課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用)
第十条の三 特定普通法人(一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人のうち、普通法人であるものをいう。以下この条において同じ。)が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該特定普通法人が解散したものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。
一 第八十条第四項(欠損金の繰戻しによる還付)
二 第八十一条の三十一第三項(連結欠損金の繰戻しによる還付)
三 第百三十四条の二第三項(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例)
2 特定普通法人が公益法人等に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日に当該公益法人等が設立されたものとみなして、次に掲げる規定その他政令で定める規定を適用する。
一 第五十七条第一項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)
二 第五十八条第一項(青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し)
三 第五十九条(会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入)
四 第八十条
3 特定普通法人が当該特定普通法人を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする適格合併を行つた場合の処理その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(平二〇法二三・追加、平二一法一三・一部改正)
第四章 所得の帰属に関する通則
(実質所得者課税の原則)